仮想通貨市場レポート：2025年12月18日(夕刊)

【市場概況】ビットコインは上値重く、アルトコインは軟調

本日の仮想通貨市場は、ビットコイン（BTC）が1,355万円（8.7万ドル）台で推移するも、上値の重さが目立つ展開となりました。一方で、イーサリアム（ETH）は2.70%下落し44.3万円（2,844ドル）台、ソラナ（SOL）は3.10%下落し1.9万円（122ドル）台、リップル（XRP）は3.26%下落し287円（1.85ドル）台と、主要アルトコインは軒並み軟調な動きを見せています。

【詳細分析】ビットコイン急反落の背景に潜む複合的要因

一時9万ドル回復も失速、日銀会合への警戒感が市場を冷やす

ビットコインは本日午前中、一時的に9万ドル（約1,400万円）を回復する力強い動きを見せましたが、その後は失速し急反落しました。この背景には複数の要因が指摘されています。

• 日銀の政策決定会合への警戒感: 市場は日本銀行の金融政策、特に利上げの可能性を強く意識しており、これが仮想通貨市場にも影響を与えています。日銀のタカ派的な姿勢は円高要因となり、円キャリートレードの巻き戻し（円買い・ドル売り）を通じて、ビットコインなどのリスク資産の流動性低下を招くとの見方が広がっています。
• 米国株デリバティブ集中満期と市場連動リスク: 米国株市場のデリバティブ集中満期も、ビットコインの価格変動に影響を与える要因として分析されています。伝統的な金融市場との連動性が高まる中、米国株の下落やAI投資への懸念が仮想通貨市場にも波及するリスクが指摘されています。
• ビットコインETFからの資金流出: ブータンが1万BTCの投資を発表した一方で、ビットコイン現物ETFからは30億ドル（約4,650億円）もの資金流出が報じられました。新規の買い材料を打ち消すほどの売り圧力が存在し、これが上値を重くしていると考えられます。

円キャリートレードの逆流リスクと長期保有者の動向

日銀の利上げ観測は、「円キャリートレード」と呼ばれる金融取引の逆流を招き、ビットコイン市場に流動性危機をもたらす可能性が指摘されています。低金利の円を借りて高利回りのドル資産などに投資していた資金が、日銀の利上げによって円を買い戻す動きを強めることで、ビットコインを含むリスク資産から資金が引き上げられるシナリオです。

しかし、中長期的には明るい兆しも見られます。K33の分析によると、ビットコインの長期保有者（HODLer）の売圧は飽和点に接近しているとのこと。これは、売りたい投資家が一巡し、今後は底堅い展開に転じる可能性を示唆しています。

【主要アルトコインの動向】ETH、SOL、XRPは軟調

ビットコインが上値の重い展開となる中、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）といった主要アルトコインも連動して軟調に推移しています。特にリップル（XRP）は、24時間で3.26%の下落と、ビットコインよりも大きな下げ幅を記録しました。

アルトコイン市場はビットコインの動向に強く左右される傾向がありますが、個別のファンダメンタルズも重要です。例えば、XRPに関しては「アナリストが2026年に5.85ドル、8.76ドルへの到達を示唆」する予測も出ており、長期的な視点での動向には引き続き注目が必要です。

【今後の見通し】重要イベントと市場の構造変化に注目

今後も日銀の政策決定会合や米国の経済指標発表が、仮想通貨市場の主要な焦点となるでしょう。マクロ経済の動向が市場全体に与える影響は大きく、引き続き慎重な姿勢が求められます。

一方で、米コインベースが株式取引や予測市場など「Everything Exchange」を目指す新サービスを展開するニュースや、米上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法案について業界団体と協議を進めているといったポジティブな動きも確認されています。これらの動きは、長期的に仮想通貨市場の構造を強化し、新たな投資家層を呼び込む可能性を秘めていると言えるでしょう。

まとめ

本日の仮想通貨市場は、ビットコインが一時的な高値から急反落し、主要アルトコインも連れ安となる、上値の重い展開となりました。特に、日銀の金融政策を巡る不確実性や米国市場の動向が、投資家の警戒感を高めています。

しかし、業界内では法整備の進展や大手取引所のサービス拡大といった前向きな動きも散見されます。短期的な値動きに一喜一憂せず、マクロ経済の動向と併せて、仮想通貨業界の構造的な変化に目を向けながら、慎重かつ戦略的な投資判断を下していくことが重要です。