2026年に向けた仮想通貨税制改正の焦点：日本の投資家が知るべきこと
仮想通貨の税制改正において、特に「2026年」という具体的な年がキーワードとして浮上し、注目が集まっています。
現在の仮想通貨税制は、海外の主要国と比較して投資家に不利な面が多く、長らく改善が求められてきました。この状況下で、最新の政治・経済の議論が、来るべき税制改正にどのような兆候を示しているのかを深掘りします。
なぜ「2026年」と言われているのか？
金融庁や業界団体（日本暗号資産ビジネス協会など）が、2025年8月末に提出した税制改正要望書の中で、「2026年度からの適用」を目指して強く要望を出しているためです。
これまでの「単なる願望」とは異なり、金融庁が公式に旗振りをしている点や、国民民主党などが選挙公約（手取りを増やす政策）として強力にプッシュしていることから、「今回こそは実現するのではないか」と期待が高まっています。
噂されている具体的な改正内容（3つの柱）
もしこの改正が要望通りに通った場合、以下の3点が大きく変わると言われています。
1. 税率が一律「約20%」へ激変
- 現在： 雑所得として最大55%（所得税＋住民税）。給与所得などと合算されるため、稼ぐほど税金が高くなる。
- 改正案： 株式やFXと同じ「申告分離課税」になり、稼いだ額に関わらず一律20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興税）。
- 例：仮想通貨で1億円の利益が出た場合、現在は約5,500万円が税金ですが、改正後は約2,000万円で済むことになります。
2. 「損失繰越（3年間）」ができるようになる
- 現在： その年に大損しても、翌年の利益と相殺できない（その年の利益と相殺してゼロにするのが限界）。
- 改正案： 損失を確定申告しておけば、向こう3年間の利益と相殺して税金を減らせるようになる。
- 例：2026年に300万円損しても、2027年に300万円利益が出れば、相殺して税金ゼロにできる。
3. 仮想通貨同士の交換が非課税に（※これのみ不透明）
- 現在： ビットコインで他のコインを買った瞬間に「利確」とみなされ税金が発生する。
- 改正案： 仮想通貨同士の交換時点では課税せず、「日本円に換金した時」まで課税を先送りする。
- 注：これについては、上記2つに比べて実現のハードルが高いとも噂されています。
今後の重要なスケジュール
この「2026年説」が本当になるかどうかは、2025年12月中旬（もう間もなく）に発表される「与党税制改正大綱」に記載されるかどうかが最大の山場です。
- 2025年12月中旬： 与党税制改正大綱の発表（ここで方向性が決まる）
- 2026年1月〜3月： 通常国会で法案審議・可決
- 2026年1月（または2027年1月）： 新税制のスタート
私たち投資家は、これらの政治・経済の動きを注視し、税制改正がどのように進展するのかをしっかりと見極める必要があります。