市場レポート

仮想通貨市場レポート:2025年12月11日(夕刊)

市場概況:主要仮想通貨は軒並み下落、ビットコインは9万ドル攻防続く

 本日の仮想通貨市場は、主要銘柄が軒並み下落し、全体的に軟調な展開となりました。特にビットコインは一時9万ドル(約1,400万円)を下回る局面が見られ、市場には警戒感が漂っています。週初めにみられた上昇は残念ながら維持できず、その背景にはFOMC後の金融政策への懸念や、大量のロングポジション(買い持ち)清算がありました。

この記事のポイント

  • ビットコインは1,403万円(9.0万ドル)台で推移し、主要アルトコインも軟調。
  • FOMC後のFRBの慎重姿勢と利下げ限定的観測が市場の重しに。
  • 急落により、3億7000万ドル相当のロングポジションが清算される事態に。
  • リップル(XRP)は2ドルラインの防衛が喫緊の課題。
  • 米CFTCの規制進展や国内の税制改正議論も注目ポイント。

現在の主要通貨の価格動向をまとめて見ていきましょう。

通貨現在価格 (JPY/USD)24h変動率
Bitcoin (BTC)14,032,911円 ($90,043)-2.82%
Ethereum (ETH)496,653円 ($3,186.81)-4.27%
Solana (SOL)20,322円 ($130.4)-6.07%
Ripple (XRP)312.45円 ($2)-3.59%

ビットコイン(BTC):FRBの慎重姿勢とロングポジション清算が重しに

ビットコインは、週初めの力強いブレイクアウト(レジスタンスラインを上抜けること)を維持することができませんでした。本日は一時1,400万円(9.0万ドル)を割り込み、売りが一巡した後は下げ渋るも、戻りは鈍い状況です。この背景には、直近のFOMC(連邦公開市場委員会)で示されたFRB(米連邦準備制度理事会)の慎重な金融政策姿勢があります。2026年の利下げが限定的になる可能性が示唆されたことで、リスク資産への投資意欲が後退しました。

さらに、市場の急落により、過去24時間でなんと3億7000万ドル(約575億円)もの仮想通貨ロングポジションが清算されました。これは、価格が下落すると強制的に決済される仕組みで、さらなる売りを誘発する悪循環を生み出すことがあります。また、一部報道ではビットコインが毎晩0時(UTC時間)に急落する傾向が指摘されており、巨大企業による市場操作の疑いも浮上しています。このような憶測が、投資家の間で不信感を広げている可能性も否定できません。

その他、かつてダークウェブ市場「シルクロード」に関連するビットコインが約10年ぶりに移動したことも確認されており、大口の資金移動が市場の動向に与える影響は常に注視が必要です。

主要アルトコイン:イーサリアム、リップル、ソラナも軟調な展開

ビットコインの軟調な動きに連動し、主要アルトコインも軒並み下落しています。

  • イーサリアム(ETH)49.6万円(3,186ドル)台まで下落し、24時間で-4.27%とビットコインを上回る下げ幅を記録しました。
  • ソラナ(SOL)-6.07%と大きく下落し、2.0万円(130ドル)台で推移しています。高速処理と低い手数料で注目を集めるソラナですが、市場全体のセンチメント悪化には抗えない状況です。
  • そして特に注目したいのがリップル(XRP)です。現在の価格は312円(2ドル)ちょうどを推移しており、2ドルの最終防衛ライン決壊の危機に直面しています。この節目を維持できるかどうかが、今後のXRPのトレンドを大きく左右するでしょう。

市場を巡る注目ニュース:規制進展と国内動向、そして市場操作の影

市場の価格変動の裏では、重要なニュースが動き続けています。

  • 米CFTCの規制進展: 米国商品先物取引委員会(CFTC)が新設した諮問会議に仮想通貨業界のトップが参加することが決定しました。また、仮想通貨取引所ジェミニがCFTCの承認を得て予測市場に参入することも報じられています。これらは仮想通貨市場の規制の透明化と健全化に向けたポジティブな動きと捉えられます。
  • 国内の税制改正議論: 高市首相が仮想通貨の税制改正に言及し、税率20%導入の行方に注目が集まっています。日本の投資家にとっては、より有利な税制環境が実現されるかどうかが、今後の投資戦略に大きな影響を与えるでしょう。
  • 市場操作疑惑の再燃: ビットコインの価格が毎晩特定の時間に急落する現象が指摘されており、巨大企業による市場操作の疑いが議論されています。このような疑念は市場の信頼性を損なう可能性があり、投資家は常に価格の不自然な動きに注意を払う必要があります。

今後の見通しと投資家へのアドバイス

現在の仮想通貨市場は、FRBの金融政策への不透明感や、それに伴う大規模な清算イベントにより、下値を探る展開となっています。しかし、米国の規制環境の整備が進むことは、中長期的には市場の信頼性向上と機関投資家の参入を促す追い風となるでしょう。

短期的な価格変動に一喜一憂せず、マクロ経済指標、特に米国の金融政策動向には引き続き注目していく必要があります。

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